2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
現在の、まず、コロナ感染陽性者の自宅療養者数、そして療養先調整中の人数は一体何人に今なっているんでしょうか。数字だけお答えください。 止めてください。委員長、止めてください。これは通告していますから。委員長、止めてください。
現在の、まず、コロナ感染陽性者の自宅療養者数、そして療養先調整中の人数は一体何人に今なっているんでしょうか。数字だけお答えください。 止めてください。委員長、止めてください。これは通告していますから。委員長、止めてください。
命と健康を守る厚労大臣ですので、例えば、ベッドが逼迫して、首都圏で一月にあったように、入院すべき人が入院できずに御自宅とかホテル、療養先でどんどんお亡くなりになる。こういうような局面が起こったとき、これは総理が言う、守れないということで、中止というような局面に入るというふうに理解してよろしいんですか。
「感染症の克服と経済の好循環に向けた取組」というところで、感染症の対応に当たっては、社会経済活動を継続しつつ感染拡大を防止し、そして、感染症対応の医療提供体制を強化し、相談、受診、検査、療養先調整、移送、転退院、解除まで一連の対応が目詰まりなく行われ、病床、宿泊療養施設が最大限活用される流れを確保する。
さらに、宿泊療養者についてということで、今回、五万人の皆さんにというようなうたい文句で提案をされたということでありますけれども、これは六月二日の厚生労働省の資料ですけれども、療養者というのが四万七千七百二人、うち入院者が一万四千四百八十二人、そして、宿泊療養者、これが六千四百七十三人で、自宅療養者が一万八千六百八十三人、療養先の調整中という方が八千六十四人おられるというような状況になっているということで
家族にうつせないので、療養先ホテルをそこで申請をする、申請をしたら、次の日に保健所から、ここに決まりましたよという連絡が来る、その次の日に車が手配されてみんなで乗り合って療養ホテルに行くというような状況になります。だから、そこまでで既に六日かかっているんです。私は、ちょっと事情があって、後で言いますけれども、その日は一回断って、七日目に結局移動になりました。
厚生労働省としては、新型コロナウイルス感染症に対応した宿泊療養などについて、自治体に対して、療養先の宿泊施設の確保をお願いするとともに、家庭内での感染事例が発生していることや、症状急変時の適時適切な対応が必要であることから、宿泊施設が十分に確保されている地域においては、宿泊療養を基本として対応していただくようお願いしております。
○政府参考人（正林督章君） 新型コロナウイルス感染症の陽性者に係る入院の調整については、個々の陽性者の容体等を考慮して専門的な見地から判断を行う必要があるということ、それから、限られた病床数を踏まえて療養先を決定する必要があるということから医学的それから地域的要素を考慮した対応が求められ、都道府県の中に調整本部、そういったものを置いて、そこに保健所が協力するような形で行われているというふうに認識しています
その際には、患者を受け入れる場面で医療従事者の確保が難しい場合や、一般医療との両立を図る中で受入れが難しい場合があったこと、患者の療養先調整や患者の症状改善後の転院、退院の調整に時間を要したことなど、医療提供体制全体の中で課題があったと考えております。こうした課題に対応していくとともに、医師の偏在対策や医師の働き方改革についても着実に進めてまいります。
提供体制の確保については、例えば、個々の医療機関との調整のみでは難しい場合があっても、地域全体での役割分担を徹底することで更なる病床確保に努めていただきたいこと、あるいは、病床の確保だけではなくて、患者が受診してから療養先が決定されて転院、退院するまでの一連の流れにおいて目詰まりが発生しないようにすることなどのお願いをしておりまして、今後いつどのように来るか分からない次の感染拡大への備えが必要である
こうしたことを踏まえ、今回の感染拡大局面で認識された課題をしっかりと点検し、次の感染拡大に備え、病床を改めて確保するとともに、病床だけではなく、宿泊、自宅療養も含めて十分な療養体制を確保することに加え、患者の症状に応じて療養先を決定し、退院等へとつなげていく調整を円滑に行えるようにすることが重要であると考えております。
こうしたことを踏まえ、今回の感染拡大局面で認識された課題をしっかりと点検し、次の感染拡大に備え、病床を改めて確保するとともに、病床だけではなく、宿泊、自宅療養も含めて十分な療養体制を確保することに加え、患者の症状に応じて療養先を決定し、退院等へとつなげていく調整を円滑に行えるようにすることが重要であると考えています。
さらに、次の感染拡大への備えでは、病床だけではなくて、宿泊・自宅療養も含めて十分な療養体制を確保することに加えまして、患者が受診してから、その症状に応じて療養先を決め、決定をし、退院等へつなげていく調整を円滑に行えるような体制を整備することも重要と考えております。
保健所の業務の逼迫、医療従事者やベッドの不足で入院や療養先の調整が追い付いていないこともあり、在宅で亡くなる人も増えています。民間病院による後方支援等も含め、病院間の連携に向け、医療関係団体による協議や自治体と医療機関の話合いが精力的に進められています。 菅総理は、衆院予算委員会の答弁で、体制ができていないことは責任者として大変申し訳なく思うと陳謝しました。
現在、感染が判明した多くの方が、入院先や宿泊療養先が見付からず、自宅待機状態になっており、東京都だけでもその人数は約四千二百人にも上ります。昨年十二月から今年一月までの二か月間で、自宅で亡くなられた感染者は二十九名、このうち調整中の方が十名もおられました。まさに、医療供給体制の整備、加えて療養先の調整業務や自宅療養者のフォロー業務を担う保健所の体制強化は喫緊の課題です。
○冨岡委員 まさに今私もその点を指摘したんですが、今、数万人に及ぶＰＣＲ陽性患者で自宅待機あるいは療養先のホテルに入っている方が何も治療されなくてただ経過観察をされているという事案が、現象がずっと続いているわけであります。
感染しても入院、療養先が見付からない人が三万五千人を超え、自宅などで亡くなった人は全国で約二百人に上ります。必要な医療が受けられない、まさに医療崩壊です。 医療機関に向けた交付金三・二兆円のうち、支払われたのは三分の一にすぎません。総理は、時間が掛かっているのは自治体の責任であるかのように言いますが、病床確保支援金など、国が直接交付する事業も現場に届いていません。
更に深刻なのは、入院先も療養先も見付からず、自宅にとどまらざるを得ない方たちなんですね。 これ、私たちは、十二月、去年十二月二十三日に、枝野代表が緊急事態宣言を地域を特定して出すべきだと初めて言った日、総理はまだ出す状況ではないと言っていた日なんですが、その十二月二十三日と直近の数字の比較を教えてください。
そうじゃなくて、確認中というのは、実際に病院先を探している、療養先を探している、まだ入れていない人たちだと思うんですが、その数字は別でしたね。
新型コロナウイルス感染症の問題、入院先がない、あるいは宿泊療養先がない、この問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。 私の地元である愛知の名古屋市内の保健師の皆さんからもお話をお伺いをいたしました。肺炎の可能性がある患者さんも入院できないような事態に名古屋市内ではなっております。
今、そのために早急に入院先やあるいは宿泊療養先を確保しなければいけない、これが本当に喫緊の課題だというふうに思います。 まず、総務大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 新型コロナの対応、長期にわたる感染症のこの対応で、医療現場の皆さんは本当に疲弊をしております。公立・公的病院の皆様方が果たしている役割も非常に大きいわけでございます。
感染急拡大の下、保健所がパンク状態となり、濃厚接触者の追跡、入院先や宿泊療養先の調整に十分対応できないという事態に陥っています。東京都墨田区の保健所のように、濃厚接触者の追跡体制を八倍に増やして感染抑止に懸命の努力を続けている保健所もありますが、この問題は自治体任せでは解決しません。 総理、政府として、保健所の臨時的な人員強化に全力を挙げるとともに、抜本的な定員増に踏み切るべきではありませんか。
東京では、入院、療養先が未定の方が六千七百人を超えるというような状況もあると伺っております。厚労省のデータ、教えていただきましたけれども、これは六日の時点、ちょっともう大分たっていますけれども、病床使用率五〇％を超える、ステージ四の指標に達している自治体ですね、全国で十一府県、私の地元、広島県も含まれております。
そうした中で、症状がないということもあり、また、先ほど申し上げましたように、それぞれの方々の事情等々に応じながら入院や宿泊先の調整をしているわけでございますけれども、多数に上っているというところもあり、その調整そのものにやはり時間を要しているということがあるというふうに聞いておりまして、私どもといたしましても、保健所等の職員の状況など体制整備、あるいは宿泊療養先の確保等の取組を改めて東京都の方にもお
何回も読んだつもりなので、間違っていたらそこは指摘いただきたいが、療養先を確保している自治体はそれで動いたかもしれませんが、その時点ではめどが立っていなかったところについては、それを理由に説明をされていたところもございますので、ぜひそこは、方針が違うんだということは徹底していただきたいと思います。